オフショア開発におけるベトナムの3つの魅力

はじめに

私の会社でもオフショア開発を始めようと思い、まずは中国・ベトナム・インドを比較してみたところ、ベトナムのことが気になっています。
ベトナムのオフショア開発事情を教えてください。

ベトナムは、2020年も実質GDP成長率でプラス成長を記録する※1など、とても活気のある国です。
オフショア開発の面でも魅力がいっぱいですよ！

リモートワークが急激に普及する中、改めて注目されている「オフショア開発」。
今回はオフショア開発において、注目度No.1のベトナムを選ぶメリットを解説します。

日本とベトナムの関係

近年、日本とベトナムは官民ともに連携を深めているという情報をよく見かけます。
菅義偉氏が2020年の総理大臣就任後、初めて外遊したのもベトナムということで、今後も関係が深まりそうです。

最近、私の家の近くではベトナム料理店が増えていて、以前よりベトナムのことを身近に感じます。
もっとベトナムのことを教えてください！

ベトナムのオフショア開発における3つの魅力的なポイント

１．IT事業に対する国の後押し

ベトナムの魅力は、何と言っても国がIT事業を後押ししている点です！
ベトナムはIT事業の発展のため、IT企業への法人税優遇制度や、ソフトウェアサービスに対するVAT（付加価値税）を非課税とする制度があります。※2
その影響もあってか、IT企業が2015年から2019年の間だけでも約2倍に増え、IT産業に従事する人数もどんどん増えています。※3

日本ではIT人材不足が叫ばれているので、うらやましいですね。

さらに、教育にも力を入れています。
ベトナムの教育訓練省はインダストリー4.0（第4次産業革命）に対応できる人材の育成のため、STEM教育（科学・技術・工学・数学）を推進し、なんと小学校3年生からコンピューター学習を必須科目とする方針を打ち出しています。※4

OECD（経済協力開発機構）が2015年に実施した生徒の学習到達度調査PISA（Programme for International Student Assessment）でも、ベトナムは「科学的リテラシー」で世界8位、「数学的リテラシー」で世界22位とトップクラスです。※5
理数系に強いポテンシャルの高い人材が多そうで、期待がもてますね！

２．日本語学習が人気

国際交流基金の調査によると、2018年のベトナムの日本語学習者数は約17万5千人で、世界6位の多さです。
さらに、全世界の2015年からの増加に占める割合では、日本語学習の機関数、教師数、学習者数のすべてにおいてベトナムがトップです。※6
今、まさに日本語学習人気が高まっていることが分かります。

日本語学習が人気でうれしいな！

2016年からは、ベトナムのハノイ市とホーチミン市の小学校計5校で日本語が第1外国語として試行導入され、課外活動で日本語授業を取り入れる学校もあるそうです。※6
今後ますます日本語人材が増えるといいですね。

３．在日ベトナム人の多さ

日本語学習人気が高まっているからか、ベトナムから日本への留学生も年々増えていて、2014年から2020年まで、中国に次ぐ留学生数第2位を維持しています。※7

年間で7万人もベトナムから日本へ留学生が来ているのですか！※7

それだけ留学生が多いと、ブリッジSEもまだまだ増えそうだな～。

そうですね！
日本在住の方は日本文化をよく理解し、コミュニケーションも円滑な方が多いですよね。
「オフショア開発はブリッジSEで成功が決まる」という話もよく耳にしますので、優秀なブリッジSEを確保して、スムーズなオフショア開発を進めましょう！

システムエグゼのベトナムオフショアサービス

システムエグゼでは、日本の優秀なブリッジSEが参加し、日本式のプロジェクト管理で安心感の高いオフショアサービスをご提供します。
2021年には、ベトナム国内の優秀なITサービスや製品に贈られるSao Khue賞を受賞しています。
ぜひお気軽にご相談ください。

参考リンク
※注1　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）　ビジネス短信「ASEAN主要6カ国の2020年GDP成長率、過去20年で最低の落ち込み」（2021年02月19日）
※注2　I-GLOCAL CO., LTD.ホーチミン事務所　SMBC・ベトナムレポート～税務編（2020年1月22日）
※注3　ベトナム情報通信省　情報通信技術（ICT）業界白書2020年版
※注4　独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）　ベトナム 教育（EdTech）産業 調査（2021年1月）
※注5　文部科学省国立教育政策研究所　OECD生徒の学習到達度調査～2015年度調査国際結果の要約～（2016年12月）
※注6　国際交流基金　海外の日本語教育の現状
※注7　独立行政法人日本学生支援機構　外国人留学生在籍状況調査

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