サステナビリティ基本方針

当社は、 “我も良し(社員満足)、相手も良し(顧客満足)、社会も良し(社会貢献)”という企業理念を掲げ、 “ITで豊かな未来を創る”という経営ミッションの下、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、全てのステークホルダーと新たな価値を共創するグループ企業を目指します。
その達成に向け、地球環境および社会における課題の解決に積極的に取り組み、健全性・透明性の高い経営体制の構築に尽力します。


環境(Environment)

環境方針

システムエグゼグループは、地球環境保全への取り組みが経営の最重要課題の一つであると認識し、持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じて環境保全に取り組みます。

  • ●環境保全、汚染防止への取り組み
  • 省エネ・省資源および廃棄物削減を積極的に推進し、有害化学物質の使用に配慮するとともに、事業活動における環境汚染の予防、環境負荷の低減に努めます。

  • ●法令等の遵守
  • 環境にかかわる法令及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。

  • ●社員教育の実施
  • 社員一人ひとりの持続可能性への意識を高めるため、環境方針の浸透を図るとともに、環境教育や啓発活動を通じて環境意識の向上を図ります。


社会(Social)

次世代育成支援行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2018年7月1日~2023年6月30日までの5年間

2.内容

目標1:
  子どもの出生時における男性の育児休業の取得を促進する。
  育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

2018年 7月~  資料作成の検討開始
2018年 9月~  管理職を対象に意識改革のための周知
2018年 9月~  パンフレット資料を作成し社員へ配布


目標2:
  勤怠システムを活用し長時間労働を抑制する。

<対策>
2018年 7月~  勤怠管理を行うためのシステムを導入
2018年 7月~  管理職を対象に意識改革のための周知
2018年 7月~  定期的に社員・管理職に向け超過時間アラートを流し長時間労働の抑制を図る


目標3:
  月2日以上の在宅勤務ができる制度を本格導入するため試行拡大。

<対策>
2018年 9月~  在宅勤務のマニュアルの検討・承認フロー作成
2018年 9月~  在宅勤務の本格導入に向け試行対象者を拡大・実施
2019年 1月~  課題をクリアした段階で本格導入

女性活躍推進法行動計画

女性の採用者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年4月1日~2025年3月31日

2.当社の課題

(1)管理職(チーム長以上)を中心に、長時間労働となっている
(2)管理職(次長級以上)に占める女性割合が低い

3.目標と取組内容・実施時期

目標1:
  各年の月平均残業時間を20時間以内とする
<取組内容>
①部門別、役職別等の残業時間実態の分析を行い、部門ごとに残業削減施策を検討・実施する
目標2:
  管理職(次長級)に占める⼥性社員の人数を5名以上とする
<取組内容>
①女性社員が希望する働き方に関する実態調査を実施
②女性管理職候補者育成モデル検討
③管理職に対し、ダイバーシティマネジメントや公正な人事評価に関する研修を実施
④女性社員に対し、女性管理職から話を聞く機会を設ける等、女性の昇進意欲向上施策実施
目標3:
  恒常的な在宅勤務を促進し、在宅勤務の割合を2025年3月末時点で50%以上維持する
<取組内容>
①採用HPなどで、当社のテレワーク制度をアピール(新卒社員向け)
②当社のテレワーク制度を再周知(在籍者向け)
③部長会議等において在宅勤務促進に関する理解の浸透を実施(管理職向け)
④在宅勤務を促進するにあたり、追加で検討が必要な施策等の導入を検討

ガバナンス(Governance)

事業継続計画(BCP)に関する基本方針

当社は、大規模な自然災害や感染症等によるパンデミック等、当社の事業の継続に重大な支障となる事象が発生した場合において、当社へのダメージを極小化し、社会的な責任を果たすため、次に定める事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)に関する基本方針に基づき、対応いたします。

  1. 従業者とその家族の安否確認・安全確保を最優先として活動します。
  2. 事業を早期復旧させるため、速やかに体制を確立します。
  3. 残存する能力で優先すべき業務の継続と可能な限りの早期業務再開に全力を挙げます。
  4. 取引先との関係において維持・継続を図ります。
  5. 地域の一員として、地域住民や自治体との協調に努めます。
  6. 社会的に必要とされる商品やサービスを供給する等、被災地への支援に努めます。

なお、当社の従業者は、事業継続計画に関する基本方針及びそれに基づく規定に従い、行動します。
また、社内でこれらの理解を深め、継続的に改善いたします。

制定日:2021年10月1日