働きやすい職場づくり

人材の多様化に伴い、社員がそれぞれのライフステージに応じて多様な働き方の選択ができるよう、制度の整備・拡充や職場風土づくりに取り組んでいます。

仕事と育児の両立支援

仕事と育児が両立可能な働きやすい環境を作ることで、すべての社員が安心して仕事に取り組み、その能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定しています。

各目標の達成を目指して上記やそのほかの施策に取り組んだ結果、一定の基準を達成したことが評価され、厚生労働省の「くるみん認定」※を取得しています。

※くるみん認定・・・次世代育成支援対策推進法に基づいて一般事業主行動計画を策定し、定めた目標を達成するなど、子育て支援の取り組みを積極的に進める優良企業を「子育てサポート企業」として認定する制度。

テレワーク促進の取り組み

「次世代育成支援行動計画」目標2でも掲げているように、当社では「在宅勤務の割合を50％以上に維持する」ことを目指し、全社員が利用可能で日数上限の無いテレワーク勤務制度を整備しています。
またテレワーク教育資料を作成して全社に周知するとともに、テレワーク利用時のルールを一元化してわかりやすくすることで、浸透を図っています
さらに、当社従業員だけでなく派遣社員など当社で一緒に働く方にもルールを共有し、制度活用を促しています。
こうしたさまざまな取り組みで利用を促進した結果、在宅勤務の利用者割合は2023年度時点で50％超を維持しております。

フレキシブルな働き方を可能にする勤務・休暇制度

育児や介護など社員個々の事情に対応した働き方ができるよう、勤務・休暇制度を整備しています。

■勤務制度

■休暇制度

・有給休暇

年次有給休暇は入社時に15日間付与され、最大で50日間（繰り越し含む）の取得が可能です。
2023年度の平均有給取得日数は14.1日、消化率は67.2％となりました。
休暇を取りやすくするための施策として、半日単位での取得も可能としているほか、7～9月の夏季期間に休暇取得キャンペーンを実施したり、月1回程度の休暇取得奨励日を設けたりしています。

・育児休暇

育児休暇は法律の規定を上回る期間を定めており、保育所が見つからない、諸事情により配偶者だけでは育児が困難などの場合は最長3歳まで休暇を取得することが可能です。
「次世代育成支援行動計画」目標1でも育休取得の促進を掲げていますが、この達成に向けて全社で積極的な情報発信に取り組んでおり、男性社員の育休取得も年々増えています。
その結果、2023年度の男性社員育休取得率は33.3％、復帰率は100％となりました。

長時間労働削減の取り組み

当社では2019年から施行されている働き方改革関連法案をふまえ、労働時間の適正な把握と長時間労働の削減に取り組んでいます。
対策の一つとして、2023年度にPCログと勤怠申請を照合するシステムを導入しました。
これにより正確な勤務時間の申請・承認の徹底を進めています。
また、長時間労働者の氏名、本部別平均残業時間等を各本部へ月次で報告し、長時間労働の状況について各本部責任者へ周知しています。
さらに労働時間に関する実績を見える化し、アラートで従業員本人と上長に時間外労働時間に対する注意を促すなど、長時間労働削減の意識付けを強化しています。
そのほか、毎週水曜日を「ノー残業デー」として定時退社を推奨しています。

働き方改革プロジェクトによる取り組み

社内のInnovation活動により、働き方改革の取り組みを継続的に行っています。
社員アンケートで休暇・テレワーク制度に対する現場のニーズや課題を探り、制度改善に向けて会社と連携したり、コミュニケーション活性化を狙った1on1ミーティング推進のためのガイドラインを策定したりなど、社員目線でより働きやすい環境づくりを目指しています。

社員満足度評価の実施

当社では年に1回、社員満足度評価を実施しています。
会社の方針や労働環境に対する社員の評価と、社員の意識・価値観などの把握・分析を行い、経営施策に反映するほか、働きやすさや社員エンゲージメントのさらなる向上に取り組み、社員一人ひとりのパフォーマンスの最大化、離職防止などを図ります。

＜働きやすい職場づくり　関連データ＞