Oracle Cloud実績紹介

オンプレミスからOracle Cloud Infrastructureに全面移行し、
運用コスト削減と高い安定性を実現

ラクラス株式会社 様
事業内容知識労働の生産性を向上する人事インフラの提供
URLhttps://www.lacras.co.jp/
所在地東京都千代田区一ツ橋1-1-1
設立2005年5月
ラクラス株式会社様

ラクラスは、ユーザー企業の人事関連業務の効率化に関する事業を展開し、自動処理を特長とする人事クラウド・サービスなどを提供しています。

同社は従来、データセンターのデータ基盤にオンプレミスの「Oracle Database」を活用していましたが、アクセス集中時のレスポンス低下や運用コストの増加、テレワーク拡大に伴う外部ネットワークからの利用ユーザーの増加対応といった課題を抱えていました。

事例概要

プロジェクト背景/目的

  • システムの特性上、月初にアクセスが集中しレスポンスが劣化する。
    新基盤への移行により長年の課題である月初のアクセス集中時の稼働を安定させたい。
  • エンドユーザーの安定したサービス利用のための性能向上とシステム全体のコスト最適化。
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ポイント

  • Exadata Cloud Serviceに移行することで、大幅なパフォーマンス向上により
    OLTP処理とデータ分析処理を互いの性能に影響なく両立。
  • 無停止でデータベースのCPUリソースの増減が可能となるため、
    必要な時にだけ柔軟にCPUを増やすことで利用料を最適化。
  • 自社データセンターからOracle Cloud Infrastructureへの全面移行により、
    約30%のコストを削減。

Oracle Cloud Infrastructure へ全面移行により
課題であったコストを低減しながら高い性能と安定性を実現

本事例について日本オラクル社のお客様活用事例として掲載されています。
日本オラクル社プレスリリース

事例詳細

プロジェクト背景

ユーザー企業に主に人事クラウド・サービスを提供する同社は、従来、データセンターのデータ基盤にオンプレミスの「Oracle Database」を活用していましたが、以下の課題を抱えていました。

  • オンプレミス環境のハードウェア導入時から5年経過し、
    利用者の拡大やサービスUIの刷新に伴い、安定したサービス提供環境が必要

  • 11gR2の新規パッチの提供終了に伴い、バージョンアップが必要

  • 勤怠集計が集中する月初は、アクセスが増加しレスポンスが低下

  • テレワークの拡大にともない、多様化したネットワークや
    ネットワーク遅延の影響によるサービス遅延の原因究明・対応の工数が増加

「Oracle Cloud Infrastructure」選定理由

同社は、以下3点の理由から「Oracle Cloud Infrastructure」の「Oracle Exadata Cloud Service」を選定しました。

  • 処理能力、ストレージ、ネットワークがいずれもハイスペックであるとともに、
    同社が求める柔軟なリソース調整に対応している

  • セキュリティに関して、米国公認会計士協会の定めるSOC 1、SOC 2、SOC 3の
    報告書が提供されるとともに、国家機密および金融データに対応する堅牢性を担保している

  • 検討段階において、従来のオンプレミスの「Oracle Database」環境から移行するにあたり、
    安定性、性能、可用性の観点で障害がないという確信が持てた

導入成果

今回の導入により、性能面、コスト面、運用面で大きな成果を出すことができました。

性能面では、従来よりも少ないCPUコアでシステム稼働が可能となり、また、アクセス集中時など必要に応じてCPUリソースを追加できるため、コストを低減しながら高い性能と安定性を実現することができました。
ログイン処理が最大8倍向上したことで、月初のピーク時におけるレスポンス遅延が解消され、常時安定したサービスの提供が可能になりました。

コスト面では、データセンターの廃止によってサーバ・ストレージのコストが最適化し、約30%のコスト削減を想定しています。

運用面では、障害対応工数が減少しました。これに伴い、インフラ部門スタッフの心理的負担も解消することができました。

今後の展望

新規の大規模ユーザー企業の導入時、従来は、サーバ・ネットワークのインフラを調達するにも、2、3か月かかっていた期間が、クラウド上でリソースを調整するだけで良くなり、インフラ調達に関する期間を短縮化できました。
このため、早い段階から実環境を利用したUATを行うことで、大規模ユーザー企業のニーズの実現を迅速に対応することが可能です。

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