基幹システムの最適化

自社にフィットしたオーダーメイド開発を予算内で実現

株式会社ファイントゥデイ 様
事業内容事業内容:パーソナルケア製品のマーケティング・販売等
URLhttps://www.finetoday.com/jp/
設立2021年
ファイントゥデイ 様
お話を伺った方

(写真左より)
IT本部 BITA1部 大熊 直樹様
IT本部 BITA1部 金沢 南乃様

課題と導入効果

  • 導入前の課題
    ●クラウドERPシステムを導入していたが、UIをはじめとする課題が品目マスタ管理業務のデータ品質に影響を及ぼしており、改善する必要があった
    ●利用ユーザー追加に伴うコストが高く、全社導入となった場合のコスト負担が大きい
    ●ERPシステムの周辺システムとして構築するため、スクラッチ開発が必要だったが、予算内で体制を作ることが難しかった
  • 導入効果
    ●従来のERPシステムと連携したマスタ管理支援システムを構築し、トラブルが減少した
    ●独自のログイン認証を構築し、将来的にユーザー数が増えても追加費用のかからない仕様とした
    ●オフショアを利用したシステム開発サービス(BotDev)を活用することで予算内でのスクラッチ開発が実現した

導入に至った背景

スピーディーなDX化を推進

株式会社資生堂からパーソナルケア事業を引き継ぎ、2021年7月より事業を開始したファイントゥデイは、アジアを中心にパーソナルケア製品を展開しています。
同社では経営管理やサプライチェーンなど企業活動に関わる情報をグローバルでクラウドベースのERPシステムに統合して管理しています。
同システムの利用が成熟していく中で、各業務に関わる品目マスタデータ管理における課題が表面化しており、改善が急務となっていました。
また、今後システムを全社導入した際、利用ユーザー追加に伴うコスト増大の懸念も課題でした。

導入の経緯

オフショアを利用し予算内でスクラッチ開発

新たに開発する品目マスタ管理支援システムは、ERPシステム を包括できる形で検討が進みました。
ERPシステムのAPIを利用した処理仕様と、業務・データ品質を上げるUIの両立が条件であったためスクラッチ開発で構築する必要がありましたが、課題となったのが予算と必要な体制のバランスでした。
そこで採用されたのが、システムエグゼのベトナムオフショアサービス(BotDev)を活用し、予算内で必要な体制を構築し、スクラッチ開発を行う提案でした。

導入事例の図

「オフショア」への不安

手厚いメンバー構成やフォロー体制に安心感

IT本部の大熊氏は、過去に中国やインドでのオフショア開発を経験していたこともあり、システムエグゼの提案には不安があったと振り返ります。
「オフショア開発のコスト面でのメリットは魅力ですが、以前経験したオフショア開発では、納期とコストはクリアできても成果物のクオリティが低かったり、ブリッジSEの語学力も不安があったりと苦労していたので、率直に言って大丈夫かなと思っていました」
大熊氏の不安を払拭したのが、他社のオフショア開発とは異なる日本側のメンバー構成やフォロー体制の手厚さでした。
「SEとしての経験・技術もあるブリッジSEが日本側にいることで、安心することができました。またシステムの規模感に対し、想定よりもコストを抑制できたことも大きなメリットでした」(大熊氏)

プロジェクト進行

オフショアでもスピード感を持って対応

こうしてプロジェクトがスタートし、現状のERPシステムを包括する形でOracle Cloudを利用したマスタ品目管理システムを構築。
プロジェクト進行においては、チャットツールを使ってスピーディーに情報共有を行うなど、十分なフォロー体制が組まれました。
プログラミングを行う開発工程はシステムエグゼベトナムで行いましたが、大熊氏はプロジェクトマネジメントも問題なく進行することができたと言います。
「開発が実際にスタートしてみるとメンバーの技術力が高く、技術的な面の可否判断が早かったです。納期も想像より早く、ユーザーの受け入れ検証や稼働後の不具合対応などもスピード感を持って対応してもらい、期待以上でした」(大熊氏)

導入の効果

品目マスタ管理によりデータの精度が向上

品目マスタ管理支援システムが構築されたことにより、これまで登録に他画面の遷移が必要など、ハードルが高かったマスタデータの入力がスムーズになり、データの精度向上につながりました。
これにより、全社的なシステムのトラブルも減少しています。
また懸念だったユーザー数の増加については、独自の認証システムを構築することで将来的なユーザー数増加に対してもコスト増加のないシステム構造を実現しました。

今後もシステムエグゼでは、保守サービスなどを提供し同社のDX化促進をサポートしていきます。

  • 記載内容は取材当時のもので、最新の情報とは異なる場合があります。ご了承ください。
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