BCPとBPMの違いとは?事業継続のための実践方法を徹底解説
近年、自然災害の増加やパンデミックなどを受けて、BCP(事業継続計画)への注目がさらに高まっています。
BCPと似た概念を持つ言葉として、BCMがあります。
どちらも、緊急事態発生時にビジネスを停止させないための備えですが、2つの概念は似ているようで異なり、それぞれに特有の役割と重要性があります。
本記事では、BCPとBCMの違いと関係性を明確にし、事業継続マネジメントを効果的に実施するためのステップを解説します。
また、セキュリティ対策との関連にも触れ、企業が直面するさまざまなリスクに対応するための実践的なアプローチを紹介します。
目次
1. BCP(事業継続計画)とBCM(事業継続管理)の基本概念と定義
まずは簡単にBCPとBCMの基本概念と定義について紹介します。
BCPの基本概念
BCPは、「Business Continuity Plan(ビジネス・コンティニュイティ・プラン)」の頭文字を取った用語です。
企業が予期しない災害や緊急事態(自然災害、サイバー攻撃、システム障害など)に直面した場合に、事業をできるだけ早く回復させるための計画です。
BCPでは、事業運営を継続するために必要な業務やリソースを優先し、業務停止の影響を最小限に抑えるための手順を策定します。
この計画には、リスク評価、業務影響分析(BIA)、復旧手順などが含まれます。
BCMの基本概念
BCMは「Business Continuity Management(ビジネス・コンティニュイティ・マネジメント)」の頭文字を取った用語です。
BCMは、BCPの策定から実行、監視、改善までを包括的に管理するプロセスです。
BCPを作成するだけでなく、計画が実際に機能するように運用し、定期的にテスト・評価を行い、企業が事業継続能力を維持・強化することを目的とします。
BCMは、企業全体で事業継続を維持するための総合的なマネジメントアプローチと言えます。
2. BCPとBCMの違いと関係性
BCPとBCMの基本概念について説明しましたが、違いが分かりにくいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
BCPとBCMの違いについて一言でまとめると、「計画」と「管理」の違いです。
BCPは事業(Business)を継続する(Continuity)ための「Plan(計画)」です。
事業(Business)を継続する(Continuity)ための「Management(管理)」がBCMです。
日本語に置き換えると、BCPは「事業継続計画」、BCMは「事業継続管理」と表現されたりもします。
BCPはBCMの一部
このように考えると、BCPはBCMの一部とも言えるかもしれません。
BCPが事業継続の「設計図」だとすれば、BCMはその設計図に基づいて継続的に運用・改善を行うための枠組みです。
効果的なBCMがあってこそ、BCPも実際の危機に強いものになります。
BCPとBCMの目的の違い
BCPとBCMは目的も異なります。
BCPの目的は、緊急事態発生時に、事業資産の損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業を継続あるいは早期復旧させることです。
具体的には、災害やシステム障害、感染症の流行などの危機的状況でも、企業が致命的な影響を受けないようにするための計画を立てます。
例えば、データのバックアップ、非常時の指揮系統の確立、従業員の安全確保、サプライチェーンの代替手段の確保などが含まれます。
一方、BCMでは計画が常に最新の状態で有効に機能するように管理し、継続的に改善していくという目的があります。
そのため、定期的な訓練の実施、リスクアセスメントの更新、従業員への教育、関連部署との連携強化などがBCMの重要な要素となります。
| 項目 | BCP(事業継続計画) | BCM(事業継続管理) |
|---|---|---|
| 目的 | 緊急時に損害を最小限にし、事業を継続または早期復旧させる | 事業継続の仕組みを管理し、常に機能する状態を維持する |
| 主な 内容 | 計画の策定、代替手段の確保、非常時の対応策 | 計画の運用、定期的な見直し、訓練、教育 |
| 役割 | 緊急時の対応策を事前に用意する | BCPが実効性を持つように管理・改善する |
このように、BCPは「緊急時の対応計画」、BCMは「その計画を維持・改善するための管理」という違いがあります。
どちらも事業を守る上で欠かせない要素であり、BCPだけではなく、BCMをしっかりと運用する視点が企業のリスクマネジメントにとって重要です。
3. 事業継続マネジメントの実践とセキュリティ対策
地震や異常気象などの自然災害や、サイバー攻撃などの「いつ起きるか分からない緊急事態」が増えている中で、事業を継続させるための対策が必要であるのは明らかです。
実際にBCPとBCMを行うと、
①事業中断リスクの最小化
②企業の信頼性向上
③従業員の安全確保
④法令順守と規則対応
といった、さまざまなメリットがあります。
そこで、事業継続マネジメントについての手順、さらには実際に実施できるセキュリティ対策について、考えていきましょう。
①BCP・BCMの基本方針を決める
まずは、BCP・BCMの基本方針を定める段階からスタートします。
自社の事業が何を目的としているのか、また、社会の一員としてどのような責任を果たすために事業を継続すべきか、根本的な意義を改めて再確認しましょう。
経営理念や企業の基本方針を振り返り、「事業継続の意義」を明確にし、BCP・BCMの実行可能性をより高めていきます。
②重要性の特定とリスク分析を行う
続いての段階では、自社にとって最も重要な業務と、業務に影響を与える可能性のあるリスクを明確にします。
まずは、企業として災害時に最優先で継続しなければならない業務を「中核事業」として位置づけます。
例えば、「納期遅延が大きな損失を招く事業」や「売上に直接影響を与える事業」、「社会的評価に重要な事業」などが考えられます。
結果として、非常時にはリソースが限られていても、「中核事業」は継続しなければなりません。
ひとつの目安として、「リソースが70%不足していても、継続しなければならない事業か」を基準に判断することをおすすめします。
次に、発生しうるリスクを徹底的に分析します。
最悪のシナリオが発生した場合に、自社にとってどんなリスクが致命的であるかを具体的に明文化する方法が最適です。
また、リスクが自社のリソース(人材、設備、財務、情報)に与える影響を明確にして、可視化しておきます。
このプロセスを通じて、リスクをすべて洗い出し、その後に具体的な対策を検討するための準備を整えます。
③リスクに順位を割り振り、計画を立てる
それぞれの業務が抱えるリスクを洗い出し、具体的に対策法を考えます。
緊急時にはリソースが不足する可能性が高いため、すべてのリスクに対応することは現実的ではありません。
そのため、リスクに優先順位をつける必要があります。
その際、リスクの「深刻度」や「発生頻度」といった影響の大きさを基準に判断します。
次に、最優先で継続すべき業務を決定し、それぞれに対する復旧時間や指揮系統、行動マニュアルなど、具体的な対応策を策定します。
一般的な計画の進め方としては、「災害発生直後の状況確認」「代替手段を使った応急処置」「通常業務に戻るための復旧作業」という3つの段階に分けて計画を立てる方法が推奨されています。
④計画書を作る
続いて、①②③の内容を「事業継続計画書」として文書化します。
データファイルや紙媒体など、いくつかの方法でアクセスできるようにしておくと良いでしょう。
クラウドにデータを保管しておけば、どこからでもアクセスできて非常に便利ですが、紙での保管も大切です。
非常時には「停電や電池切れでパソコンやスマートフォンが使えない」「通信障害でインターネットにアクセスできない」といった状況が予想されるためです。
紙の計画書を各従業員に配布したり、チームや部署ごとに指定の場所に保管したりするなど、あらかじめ備えておく方法をお勧めします。
⑤BCP・BCMを定期的に更新する
「未経験の災害時にどのように行動するか」を計画したBCP・BCMは、最初から完璧なものを目指すべきではありません。
万が一に備えて慎重に検討するあまり、計画の完成が遅れてしまっては、本末転倒になりかねません。
災害訓練や他地域の被災事例から学び、現実的な対応を重視しつつ、定期的に計画を見直して内容を充実させていく視点が重要です。
さらに、企業の経営状況や戦略によって事業内容や組織体制が変化する場合もあります。
また、ITやテクノロジーの進化によって業務の運営方法が変わる場合も考えられます。
自社の現状や環境に応じてBCP・BCMの内容を見直し、更新して社内にしっかりと浸透させていく必要があります。
4. おわりに
BCPやBCMの策定時には、災害対策について社内で共通認識を持つ視点が非常に重要です。
しかし現実には、「いつ起きるか分からない災害の対策」よりも「目の前の課題の対策や事業」を優先する企業が多いでしょう。
確かに、人員や予算には限りがあるため、十分な災害対策の整備は担当部署への負担も大きく難しい場合も多いと予測されます。
システムエグゼでは、これらの状況を踏まえ、お客様に寄り添ったBCP・BCMソリューションをご提案できるよう、導入検討時のコンサルティングからトータルでご支援いたします。
事業継続のためには、単なる計画策定だけでなく、 実践的な対策と継続的な改善が欠かせません。
システムエグゼは、お客様の業種や事業特性に応じた最適なBCP・BCMの構築を支援し、 「有事の際に本当に機能する体制」を整えるお手伝いをいたします。
まずは、お気軽にご相談ください!