市販のソフトウェア製品では難しかったDX化を予算内でゼロから実現

2023年に創業100周年を迎えた東光電気工事は、電気設備、情報通信設備、送電線、電車線などの電気設備業を行っています。その施工実績は空港ターミナルやオフィスビル、新幹線など多岐に渡り、日本社会のインフラを支える企業の一つです。
同社では長年、工事現場で発生する電線やケーブルなどの電気設備資材を取引代理店に発注する際、電話やメールを利用していました。
この状況をどうにか変えたいと立ち上がったのが、丸の内支社の中村氏です。
「現場から取引代理店に向けて、電話やメール、時にはFAXによる発注も行われていました。このため発注データや発注ノウハウが属人化してしまい、現場が終わるとともにその内容がデータ化されずに破棄されていました」
また電話での発注では、同じ現場からの発注が重複したり、抜け漏れが発生するなどのトラブルがありました。
「恐らく社内の誰もがどうにかしたい、と考えていたと思います。しかし代理店も巻き込んだ大がかりなシステムになるため、全社的に躊躇していた状態でした」（中村氏）
データ活用の時代の流れとともに、システム化の実現を後押ししたのが、同社が毎年行う改善提案の取り組みでした。中村氏はこの仕組みを利用し、プロジェクトを起案。満を持して「材料発注DXシステム」の検討が始まりました。

多くの期待を背負ってスタートしたプロジェクトですが、プロジェクトリーダーでもある技術開発部 日高氏は、開発ベンダーの選定から苦労があったと語ります。
「当初は予算面からもパッケージ商品のカスタマイズを検討していました。しかし、なかなか要件を満たせるものがなくスクラッチ開発を検討することにしたんです。当初3～4社にお声がけしましたが、そもそも要件に対して体制を組むのが難しいと断られてしまったり、予算感が合わなかったりとベンダー探しは難航しました」

そんな中、予算内で希望するスクラッチ開発の体制を実現できると提案されたのが、システムエグゼ独自のオフショアを利用した開発サービス（BotDev）を使った方法でした。

システムエグゼの提案は予算内で開発要件を満たせるものの、オフショアを利用した開発については、当初不安があったとDX推進部の川田氏は言います。
「当社でも一部の業務を海外に依頼したことがありますが、国内の窓口担当者がいるものの依頼の意図が作業現場に正確に伝わらず、なかなか思い描いた精度の納品物が上がってこない。手戻りも多くなってしまい、正直なところ、オフショアには『安かろう、悪かろう』というイメージもありました」
そんな不安を払拭したのが、システムエグゼのPM兼ブリッジSEであるコイのレスポンスの早さと的確さでした。
「日本のIT産業は重層下請け構造で、実際の開発を行うのは下請け企業ということも多い。このような体制では窓口となるPMが、こちらの要望をあまり自分事として下請けに伝えられていないケースもよくあります。その点、PMのコイさんは課題に対していつも的確なアンサーを返してくれていました。もちろん間違いやうまくいかないこともありますが、きちんと理由を話して説明責任を果たしてくれた。そのレスポンスの良さに、このプロジェクトは大丈夫だと安心できました」（川田氏）

今回のプロジェクトでは、ユーザーである東光電気工事だけでなく材料の発注先となる取引代理店をも巻き込む必要があり、プロジェクトマネジメントの力が大きく問われるものでした。
一般的なオフショア開発では、言語や文化の違いなどからプロジェクトマネジメントに課題を抱えるケースも多くありますが、川田氏と日高氏は「オフショアということを全く意識しなかった」と言います。
「多くのベンダーと付き合っていく中で、話は聞いてくれるものの実際に開発するSEへの知識やイメージが足りずに、ニーズをシステムに落とし込めないこともよくあるんです。その点、システムエグゼは私たちのニーズを提案の中にしっかり落とし込んでくれていました。さらに要望をくみ取ったうえで、実際の開発手順に則った形で、整合性を取りながら提案してくれたこともプロジェクトがスムーズに進んだ要因だと思います」（川田氏）
「打ち合わせもこまめにしてもらいましたし、何か問題が起きても『何とかしよう』と寄り添ってもらえる心強さがありました。コミュニケーションは、オフショア利用の有無に関わらずとてもスムーズでした。オフショアということを全く感じないので、実はPMのコイさんがプログラミングまで担当しているんじゃないかと疑っているほどです（笑）」（日高氏）
こうしてBotDevのテーマでもある「ボーダレス」なコミュニケーション体制を築いたことも奏功し、2025年1月には「材料発注DXシステム」の全社での本格導入がスタート。
これまでメールや電話で行われていた発注作業がWebブラウザから行えるようになり、属人化していた発注データが蓄積され始めました。