女性の採用者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成31年3月1日～平成34年3月31日

2.当社の課題

（1）男性に比べ女性の継続勤務年数が短い傾向にある
（2）女性の応募者がそもそも少なく、女性の技術者が少ない

3.目標と取組内容・実施時期

目標１：
　　出産・子育て等をしながら働き続けることを目的とした支援制度を導入し周知を強化する

平成31年3月～

①育児短時間勤務期間の見直し

育児短時間勤務期間の利用について、小学校3年生の子までとなっている所を小学6年生に延長する。

また、やむを得ない事情があり、会社がそれを認めた場合は、適用年齢、必須勤務時間帯、勤務時間の変更を可能とする。

平成31年4月～

②在宅勤務の取り組み

育児・介護を理由とするものに、在宅勤務を認め生産性向上や働きやすい環境を与えるマニュアルの作成・教育・ルールの浸透を行う。

③サテライトオフィスの検討

一つの職場に縛られず、多数のオフィスで勤務することを可能とし、通勤時間の短縮を図る。

目標2：
　　各年の月平均残業時間を20時間以内とする

平成31年4月～

①月に1回残業時間の実績を集計し、各会議にてマネージメント層に報告を行う

②残業の事前申告制を徹底して、マネージメント強化する

目標3：
　　計画期間内において、女性社員を60名以上採用する
　　※前回の目標50名は達成

平成31年4月～

①女性の応募者を増やすため、女性が活躍できる職場であること（育児休業取得率100％であること、当社には法を上回る両立支援制度が導入されていること）を求職者に向けて積極的に広報する。

②育児/介護/配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施

平成31年4月～

①前年度の女性社員採用状況を分析し、女性の採用活動における課題を把握し、解決策について検討する

以上

労働者の一月当たりの平均残業時間

＜勤怠管理システム導入後2018年7月〜2019年1月＞

※管理監督者含む　休職者・途中入社除く

所定内労働時間　　160時間／月

所定外労働時間　　17.3時間／月

総労働時間　　 　164.9時間／月