環境方針

企業理念

当社の企業理念は、次の通り。
一.公平公正を旨とし、明るくやりがいのある会社
一.さわやかに、キビキビと礼儀を守り、お客様に信頼される会社
一.ソフトウェア技術に磨きをかけ、他に勝る技術を持ち、社会に貢献する会社

情報サービス業界は,加速度的な技術の進歩とあいまって、社会的・経済的課題解決と企業競争力の向上のために、信頼性の高いシステムを継続的に提供し、維持してゆくことを求められている。当社は、情報サービス業界の一員として、自らの事業活動を通じて、社会的・経済的課題に対応した良質なシステムを提供するとともに、環境問題が経営の重要課題であることを認識しつつ、経済社会の発展に寄与することを目指す。その実現のため、これまでに培った情報技術力を一層高め、常に情報リテラシーを磨き、環境品質を含めたお客様満足度を最重視しながら、より信頼性の高いシステムの開発に尽力する。

対象範囲

  1. “持続可能な発展”は21世紀の地球、人類、企業にとって最重要課題である。当社は、全ての企業活動において環境に配慮したサービスを提供し続ける。

    1) 5S(整理・整頓・清潔・清掃・しつけ)の徹底
    2) 廃棄物削減と資源の有効活用の推進
    3) 省エネルギーと省資源の推進
    4) 社内のグリーン購入の推進
    5) 社員とその協力会社に対する環境教育の推進

  2. 環境経営の取り組みにあたり、“エコステージ環境経営システム”を構築し、環境目的・目標を定め、その実現に取り組むとともに、定期的に見直しを行って継続的な改善を図る。
  3. 環境にかかわる法令及び当社が同意するその他の要求事項を遵守する。
  4. 常に地域及び地球環境問題に関心を向け、汚染の予防に努める。
  5. 全従業員に対し、環境方針の徹底と環境教育を実施し、一般に公開する。

最終版制定日:2019年3月20日
初版制定日:2007年7月28日
株式会社システムエグゼ
代表取締役社長 大場康次

次世代育成支援行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成30年7月1日~平成35年6月30日までの5年間

2.内容

目標1:
  子どもの出生時における男性の育児休業の取得を促進する。
  育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

平成30年 7月~  資料作成の検討開始
平成30年 9月~  管理職を対象に意識改革のための周知
平成30年 9月~  パンフレット資料を作成し社員へ配布


目標2:
  勤怠システムを活用し長時間労働を抑制する。

<対策>
平成30年 7月~  勤怠管理を行うためのシステムを導入
平成30年 7月~  管理職を対象に意識改革のための周知
平成30年 7月~  定期的に社員・管理職に向け超過時間アラートを流し長時間労働の抑制を図る


目標3:
  月2日以上の在宅勤務ができる制度を本格導入するため試行拡大。

<対策>
平成30年 9月~  在宅勤務のマニュアルの検討・承認フロー作成
平成30年 9月~  在宅勤務の本格導入に向け試行対象者を拡大・実施
平成31年 1月~  課題をクリアした段階で本格導入

女性活躍推進法行動計画

女性の採用者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成31年3月1日~平成34年3月31日

2.当社の課題

(1)男性に比べ女性の継続勤務年数が短い傾向にある
(2)女性の応募者がそもそも少なく、女性の技術者が少ない

3.目標と取組内容・実施時期

目標1:
  出産・子育て等をしながら働き続けることを目的とした支援制度を導入し周知を強化する
<取組内容>
平成31年3月~
①育児短時間勤務期間の見直し
育児短時間勤務期間の利用について、小学校3年生の子までとなっている所を小学6年生に延長する。
また、やむを得ない事情があり、会社がそれを認めた場合は、適用年齢、必須勤務時間帯、勤務時間の変更を可能とする。
平成31年4月~
②在宅勤務の取り組み
育児・介護を理由とするものに、在宅勤務を認め生産性向上や働きやすい環境を与えるマニュアルの作成・教育・ルールの浸透を行う。
③サテライトオフィスの検討
一つの職場に縛られず、多数のオフィスで勤務することを可能とし、通勤時間の短縮を図る。
目標2:
  各年の月平均残業時間を20時間以内とする
<取組内容>
平成31年4月~
①月に1回残業時間の実績を集計し、各会議にてマネージメント層に報告を行う
②残業の事前申告制を徹底して、マネージメント強化する
目標3:
  計画期間内において、女性社員を60名以上採用する
  ※前回の目標50名は達成
<取組内容>
平成31年4月~
①女性の応募者を増やすため、女性が活躍できる職場であること(育児休業取得率100%であること、当社には法を上回る両立支援制度が導入されていること)を求職者に向けて積極的に広報する。
②育児/介護/配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
平成31年4月~
①前年度の女性社員採用状況を分析し、女性の採用活動における課題を把握し、解決策について検討する

以上

≪女性の活用に関する情報公表≫
労働者の一月当たりの平均残業時間
<勤怠管理システム導入後2018年7月〜2019年1月>
※管理監督者含む 休職者・途中入社除く
所定内労働時間  160時間/月
所定外労働時間  17.3時間/月
総労働時間    164.9時間/月